韓国市民団体、在日朝鮮学生の土産強制没収を非難

224の市民・社会団体が抗議、日本大使館は抗議書簡の受け取りを拒否

韓国の市民・社会団体が3日、日本当局が朝鮮に修学旅行に行った神戸朝鮮高級学校生たちの土産を空港税関で強制没収（6月28日）したことに対する抗議の記者会見をソウルの日本大使館前で行った。（写真、出典：オーマイニュース）

224の市民・社会団体を代表し20余名が参加した。

モンダンヨンピル、民主労総、韓国労総、全国農民会連盟、公務員労組などの団体は「南北首脳会談と史上初の朝米首脳会談が続けて成就し対決を終わらせ平和を模索する現時代に、日本政府は国際社会と歩調をあわせて未来に踏み出せず、依然として過去に捕らわれ時代に逆行している」と非難、「ジャパンパッシング」を恐れるあまり、日朝関係改善の意志を表明し日朝会談を希望すると口にするが、依然として「独自制裁」を維持したまま在日同胞を弾圧する様から真摯さは見当たらないと皮肉った。

また、「日本政府が本当に朝日関係の改善を願い、北東アジアの平和のために国際社会の一員として役割を果たそうというのであれば、過去の植民地支配に対する清算とともに在日同胞に対する弾圧を中断しなければならないし、一般市民たちの物資交換まで規制対象にする不当な対朝鮮独自制裁と対朝鮮敵対政策を、即時撤回しなければならない」と強調した。

代表らは日本政府が在日同胞学生の人権を蹂躙し、職権を濫用し大切な追憶がこもった土産を没収したことに対し、真摯に謝罪し土産を全部学生に返還することと、このような人権蹂躙事態が繰り返されぬよう再発防止を約束することを要求、独自制裁の撤回と在日同胞の民族教育に対する不当な差別と弾圧を即時中止して国際人権法に基づく諸権利を保障するよう付け加えた。

事件からわずか5日の短期間に、韓国内外の224団体と海外の83の個人が抗議声明に賛同、連名したのは日本政府の行いに対する怒りが、一過性に過ぎないような小さなものではないということを表している。

記者会見後、代表らは連名の抗議書簡を日本大使館に伝達しようと試みたが、大使館側は「担当窓口がない。郵送でしか受け取れない」という、理由にならない理由で受け取りを拒否した。