（資料）朝鮮民主主義人民共和国　外国人企業法

朝鮮民主主義人民共和国　外国人企業法

主体81（1992）年10月5日、最高人民会議常設会議決定第19号を採用

主体88（1999）年2月26日、最高人民会議常任委員会政令第484号の修正補充

主体93（2004）年11月30日、最高人民会議常任委員会政令第780号の修正補充

主体94（2005）年5月17日、最高人民会議常任委員会政令第1131号の修正補充

主体95（2006）年5月23日、最高人民会議常任委員会政令第1774号の修正補充

主体96（2007）年9月26日、最高人民会議常任委員会政令第2367号の修正補充

主体100（2011）年11月29日、最高人民会議常任委員会政令第1994号の修正補充

第1章　外国人企業法の基本

第1条（外国人企業法の使命）

朝鮮民主主義人民共和国　外国人企業法は、外国人企業の創設運営を通じて、世界の多くの国との経済協力と交流を拡大発展に寄与する。

第2条（外国人企業の定義）

外国人企業は、外国投資家が企業運営に必要な資本の全部を投資して設立し、独自的に経営活動を行う企業をいう。

第3条（外国人企業の創設部門と創設禁止対象企業）

外国人投資家は、電子工業、自動化工業、機械製造工業、食料加工工業、被服加工工業、日用品工業と運輸および奉仕をはじめとする様々な部門で外国人企業を創設運営することができる。

国家の安全に支障を与えたり、技術的に立ち遅れた企業は、創設することができない。

第4条（投資保護原則）

国家は、外国投資家が投資した資本と企業運営で得た所得を法的に保護する。

第5条（外国投資家の法規遵守義務）

外国投資家は、我が国の法令を尊重し、徹底的に守るべきであり、人民経済発展に支障をきたす行為をしてはならない。

第6条（法の適用対象）

この法律は、定められた地域に創設運営される外国人企業に適用する。

第2章　外国人企業の創設

第7条（外国人企業創設申請文件の提出）

外国投資家は、外国人企業を創設しようとする場合、企業創設申請文件を投資管理機関に提出しなければならない。

企業創設申請文件には、企業の名称、住所、総投資額と登録資本、業種、従業員数、存続期間などの事項を明らかにした企業創設申請書と規約写本、経済技術打算書、投資家の資本信用確認書などが属する。

第8条（外国人企業創設申請の審議、企業の創設日）

投資管理機関は、外国人企業創設申請文件を受理した日から30日以内に審議し、企業創設を承認又は否決しなければならない。

企業創設を承認した場合には外国人企業創設承認書を発行し、否決した場合にはその理由を明らかにした否決通知書を申請者に送る。

第9条（外国人企業の登録）

外国投資家は、外国人企業創設承認書を受けた日から30日以内に、その道（直轄市）の人民委員会または特別な経済地帯管理機関に登録しなければならない。

税関登録、税務登録は道（直轄市）の人民委員会または特別な経済地帯管理機関に登録した日から20日以内にする。

第10条（支社、事務所、代理店の設立）

外国人企業は、投資管理機関の承認を受けて、我が国や他国に支社、事務所、代理店などのものを出すことができる。

第11条（建設の委託）

外人投資家は、外国人企業を創設するために必要な建設を我が国の建設機関に委託して行うことができる。

第12条（投資期間）

外国投資家は、外国人企業創設承認書に指摘された期間内に投資しなければならない。

やむを得ない事情で定めた期間内に投資することができない場合には、投資管理機関の承認を受けて、投資期間を延長することができる。

第13条（外国人企業創設承認の取消事由）

投資管理機関は、外国投資家が定めた投資期間内に正当な理由もなく投資しなかった場合、外国人企業創設承認を取り消すことができる。

第3章　外国人企業の経営活動

第14条（業種の変更）

外国人企業は、承認された業種に応じて経営活動をしなければならない。

業種を変えたり増やす場合には、投資管理機関の承認を受けなければならない。

第15条（生産と輸出入計画の提出）

外国人企業は、投資管理機関に年、四半期の生産及び輸出入計画を出さねばならない。

第16条（経営物資の購入と製品販売）

外国人企業は、定めに基づいて我が国から原料、資材、設備を購入したり、生産した製品を我が国で販売することができる。この場合、投資管理機関を通じて行う。

第17条（外国人企業の口座）

外国人企業は、我が国の銀行または外国投資銀行に口座を置かねばならない。

外貨管理機関の承認を受けて、他国の銀行にも口座を置くことができる。

第18条（財政会計）

外国人企業は、財務会計文書を企業に備えねばならない。

企業の財務管理と会計は、外国人投資企業に適用される財務会計法規に基づいて行う。

第19条（労働力の採用）

外国人企業は、従業員として我が国の労働力を採用しなければならない。

一部の管理人員と特殊な職種の技術者、技能工は、投資管理機関に通知し、他国の労働力を採用することができる。

第20条（職業同盟組織）

外国人企業で働く従業員は、職業同盟組織を作ることができる。

職業同盟組織は、従業員の権利と利益を保護し、外国人企業と労働条件保障に関する契約を結んでその履行を監督する。

外国人企業は、職業同盟組織の活動条件を保障しなければならない。

第21条（利潤の再投資と国外送金）

外国人企業は、企業の業務で得た合法的利潤を再投資することができ、外貨管理と関連した法規に基づいて、我が国の領域外に送金することができる。

第22条（保険加入）

外国人企業は、保険にかかる場合、我が国の保険会社に入らなければならない。

第23条（税金の納付）

外国人企業は、定められた税金を納付しなければならない。

奨励部門の外国人企業は、一定の期間、企業所得税を減免してもらえる。

第24条（関税の免除）

外国人企業が生産と経営活動に必要な物資を輸入したり、生産した製品を輸出する場合には、それに対して関税を適用しない。

第25条（登録資本）

外国人企業は、登録資本を増やすことができる。

登録資本は存続期間内に減らすことができない。

第26条（投資及び税金納付状況の了解）

投資管理機関と該当財政機関は、外国人企業の投資及び税金納付状況を了解することができる。

第4章　外国人企業の解散と紛争解決

第27条（企業の解散及び存続期間延長）

外国人企業は、存続期間が終われば解散される。

存続期間が終了する前に企業を解散したり、その期間を延長しようとする場合には、投資管理機関の承認を受ける。

第28条（制裁）

この法律に違反した場合には、情状により、罰金賦課、営業中止、企業解散のような制裁を与える。

第29条（企業の解散及び破産登録と財産処理）

外国人企業は解散したり破産した場合、投資管理機関に企業の解散または破産申請をしなければならない。

外国人企業の財産は、清算手続きが終了する前に勝手に処理することができない。

第30条（紛争解決）

外国人企業と関連した意見相違は、協議の方法で解決する。

協議の方法で解決できない場合には、調停、仲裁、裁判の方法で解決する。