南北日共同で強制徴用犠牲者遺骨返還へ　共同組織設立

日本植民地支配時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺骨を送還するため、南北と日本の市民団体が共同組織を設立する。

韓国の社団法人「民族和解協力汎国民協議会（民和協）」と在日本朝鮮人総連合会、日本の市民団体「２１世紀日本委員会」が6日、東京都内で記者会見を開き、活動計画を明らかにした。

共同組織は、山口県宇部市にあった長生炭鉱で亡くなった強制徴用被害者の遺骨発掘事業などを実施して遺骨の返還を目指すほか、徴用被害者の遺骨が保管されている東京・目黒の祐天寺で開く追悼式に、朝鮮の犠牲者遺族を招待することなどを計画している。

長生炭鉱では1942年に水没事故が発生、朝鮮半島出身者136人を含む183人が亡くなったと言う。遺骨は今も海底に埋まったままで、地元の市民団体などが遺骨収集に向けた活動を行っている。共同組織は沖縄などでも遺骨発掘を行う予定。

民和協は遺骨返還に向けた南北共同推進委員会の結成で朝鮮の民和協と7月に合意しており、大きな困難があっても遺骨返還を成し遂げるとの意志を示した。民和協の金弘傑常任議長は、実父である故・金大中大統領の「和解・協力の政策」が、南北だけでなく日本との絆も維持し、北東アジア全体の繁栄を目指すものだと語った。