朴槿恵政権下の2016年4月、情報機関による「だまし討ち」に遭い、中国の朝鮮レストランから「集団脱北」の形で不本意ながら韓国に連れられてきた女性従業員らに、旅券（パスポート）が発給されたことが明らかになった。
情報機関が女性らの「脱北」を仕組んだ疑惑を調べてきた進歩系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）の関係者は12日、これまで旅券発給を拒否されていた女性従業員が発給を受けたと明らかにした。
女性従業員らは、情報機関と組んだ元支配人の男に騙される形で韓国に入国しており、元支配人と1人を除く11人は今まで旅券発給を申請しても当局に発給を拒否されていたが、最近になって旅券を受け取れたという。
女性らは「韓国国籍」を得たにも関わらず2年余り旅券を取得できず、人権侵害との批判が出ていた。
当局は発給拒否の理由を明らかにしなかったが、女性らが旅券を手に入れて自らの意思で朝鮮に戻れば、事件が「脱北」ではなく「誘拐」であることが証明され、国家的な人権侵害・犯罪行為として謗られる恐れがあり、国家情報院（国情院）が「身元照会」を「理由」に不適格としてきたと思われる。
女性従業員に対する旅券発給を制限していた国情院は今月初め、措置を解除したとされる。 これは、民弁所属の弁護士が旅券発給拒否に関する行政訴訟を起こす準備を進めており、民弁の申し入れを受けた国家人権委員会も人権侵害があったかどうかの調査を開始したことから、問題の拡大を懸念した国情院が発給制限を解除したものとみられる。
これまでにも、韓国に定着した「脱北者」が中国などを経由して北に戻るケースが多々あり、「集団脱北」したとされる女性従業員らは、北への送還をずっと訴え続けていた。
朴槿恵政権下で起きた事件とは言え、女性従業員らの処遇は、文在寅政権にとっても南北和解の道筋の上で避けては通れない問題であり、今回の「措置」は肯定的な影響を与えるものとみられる。
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