「終戦は非核化措置の駆け引き物ではない」　朝鮮中央通信が論評

朝鮮中央通信は2日の論評で、朝鮮戦争終戦は誰かが誰かに与えるプレゼントではなく、非核化措置と取り換えられる駆け引き物ではないと指摘、終戦宣言に応じる代価として核プログラムの申告と検証、寧辺核施設の廃棄やミサイル施設の廃棄などを受け取らなければならないと主張する米国強硬派を強くけん制した。

論評は、終戦は停戦協定に従ってすでに半世紀前に解決されるべき問題として、米国も公約した新しい朝米関係の樹立と朝鮮半島の平和体制樹立のための最も基礎的で、優先的な工程であるとした。

論評は「実際に、終戦問題は10余年前、ブッシュⅡ世行政府の時期に米国が先に提起したことがあり、2007年10月4日に採択された「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」と去る4月27日に採択された「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に明記されていることで、我々よりも米国をはじめ他の当事者がもっと熱意を見せた問題である」と指摘、「朝米双方だけでなく、朝鮮半島の平和を願う北東アジア地域諸国の利害関係に全て合致する終戦は、決して、誰かが誰かに与えるプレゼントではなく、特に我々の非核化措置と取り換えられる駆け引き物ではない。　朝米が6・12朝米共同声明に従って新しい関係の樹立を志向していく時に、朝米間の交戦関係に終止符を打つのは当然なことであるが、米国が終戦を願わないなら我々も敢えて、それに恋々としないであろう。」と強調した。

論評は、寧辺核施設が朝鮮の核プログラムの中核施設であるとしながら、「9月平壌共同宣言」で朝米首脳会談の共同声明を誠実に履行していこうとする確固たる立場から米国が相応の措置を取るなら、施設の永久的廃棄のような追加的措置を引き続き講じていく用意があるということを宣明にしたことを喚起させた。

また、朝鮮が朝米首脳会談の共同声明の履行のために実質的かつ重大な措置を引き続き取っている反面、米国が旧態依然として対朝鮮制裁・圧迫の強化を唱えて屈服させようとしていると批判した。

論評は、「特に、朝鮮問題を専門に扱うという人たちが60余年前にすでに取るべきであった措置について今になって値段をつけながらいわゆる代価を求める茶番劇を演じている」とし、「誰であれ、心から朝鮮半島の核問題の解決に関心があるなら、朝鮮半島核問題発生の歴史的根源とその本質に対する正しい理解を持って問題の解決に臨む方がよかろう」と指摘した。