韓国与党「共に民主党」の李海瓚代表が5日、訪問先の平壌で、平和体制への移行のために「国家保安法」を含む関連法を再検討しなければならないとの意思を示した。
「10.4宣言11周年記念民族統一大会」に参加するため、「廬武鉉財団」理事長として4日から訪朝した李代表は、万寿台創作社を参観した後、記者たちに対しこのような意見を明かした。
李代表は「終戦から平和体制に移る時、それに付随する方案と関係法が必要だ。 平和体制になるためには『国家保安法』などをどうすべきか論議せねばならないし、南北間の基本法も論議されねばならない」と述べた。
李代表は「4.27南北首脳会談を開くまで(大統領)就任から1年経ったが、その間、統一部のマインドが転換されなかった。 昔のマインドのまま、新しいパラダイムや政策代案を提示することも無く時間だけが過ぎた」と批判、「公務員自らが、勉強もして教育もしなければならない。 停戦体制から平和体制に移るということをしっかり認識させる必要がある」と強調した。
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