開城工業団地内の浄水場と配水施設が先月から稼働し、北側にも給水されていることが明らかになった。
韓国の統一部が10日発表した。
この浄水場・配水施設は、2007年に韓国側が同団地北側の貯水池の水を引き建設、生産した水道水は南北合意に基づき、開城工業団地だけでなく開城市民にも供給されていた。
2016年12月に朴槿恵政権(当時)が、開城工業団地の操業を強制的に停止させたのに伴い運転が止まっていたが、先月に南北共同連絡事務所が開所したのに合わせ、事務所に生活用水と飲用水を供給するため再稼働した。
今回、約2年7ヶ月ぶりに稼働した同施設は以前と同様に開城市にも水道水を供給しており、1日1000トン~2000トンの水道水が連絡事務所や関連施設に、1日15000トンが開城市にそれぞれ供給されている。
統一部の白泰鉉報道官は、「連絡事務所への物資や装備、電力の供給および関連施設物の活用は連絡事務所を円滑に運営し、職員らに便宜を図るためのもの」と述べた。
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