世界経済は「新しい朝鮮半島」を見据えて動き始めている。
オランダの投資諮問会社GPIが、朝鮮経済の視察を希望する欧州メディアの関心が高い中、11月に経済記者訪朝団派遣を計画している事がわかった。 米RFAが18日報じた。
GPIは、昨今の朝鮮半島情勢の変化に伴い、朝鮮への投資に対する欧州人の関心が増え、今年中に記者団の訪朝プログラムをもう一度進めて欲しいとの要請を受けたという。
GPIは「言論関係者が朝鮮を訪問することは容易ではないのに、9月に推進した記者団訪朝プログラムに対する満足度が非常に高かった。 それで、できるだけ早く朝鮮に行きたいと言う言論人の要求に応じて、今年もう一度訪朝団を募集することになった」とし、11月10日から17日まで訪朝すると明かした。
GPIは「 記者団訪朝は朝鮮の政治と経済、特に対朝鮮投資の可能性を調べることに重点を置いている。 UNとEUの対朝鮮制裁のため現在は投資が制限されているが、欧州人たちにとって対朝鮮観光事業は、制裁対象ではない」と主張している。
また、「訪朝団は元山、金剛山、馬息嶺スキー場など、朝鮮内の観光地を訪問したし、朝鮮当局は、元山や平壌近くにホテルなどの宿泊施設を建設してほしいという提案をした。 今すぐ投資チャンスを見つけることもできる」と説明した。
朝鮮は、新たに開設した国際貿易関連ウェブサイト「朝鮮の貿易」で、3億2千300万ドル規模の元山 – 金剛山間鉄道改善事業や、1億ドルに達する元山 松濤園ホテルの近代化事業などの大規模な投資事業を国外向けに紹介しており、また、それに伴う関連法も紹介している。
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