「朝鮮制裁履行に大きな関心がない」EU、朝鮮進出を窺う

「単純な数字で言えば、欧州連合(EU)加盟国の多数が制裁の履行に大きな関心がない　一部の加盟国は、朝鮮と米国の首脳が会う状況でなぜ我々が制裁履行に力を入れなければならないのか、なぜ制裁を続けなければならないのか、疑問を提起している」

韓国紙「ハンギョレ」が24日、英国キングス・カレッジのラモン・パチェコ・パルド教授との外交部庁舍での会見（23日）内容を引用、欧州での対朝鮮気流の変化を報じた。

パルド教授は、対朝鮮制裁に重点を置いている米国とは異なり、一部のEU国家では制裁への関心度が低い一方で、朝鮮との対話のための人道支援など「インセンティブ」に関する議論が行われていると語った。

パルド教授は、ドイツやフランスなどEUを主導する国家は「朝鮮の完全な非核化後、朝鮮制裁の解除を話し合える」という態度だが、全面的な制裁履行は別問題だと指摘した。　その一例として、ポーランドには朝鮮労働者がかなりおり、EU加盟国も周知の事実だが誰も何も言わない現状を紹介した。　また、スペインとイタリアが、昨年秋に自国駐在朝鮮大使を国外追放したものを元に戻す措置について話し合っていることも明かした。

パルド教授は先月、米国務省のスティーブン・ビーガン朝鮮政策特別代表が欧州歴訪当時、EU国家と対朝鮮制裁に関する議論をしながら、その一方でEUが朝鮮の非核化措置にどのようなインセンティブを提供できるかを聞き、人道支援と制裁の例外事例などが言及されたと述べた。

彼は欧州企業の対朝鮮産業視察を例に挙げ、「どの欧州の官僚も、企業に対朝鮮制裁のため朝鮮に行ってはならないとは言っていないと聞いている」「かつてミャンマーが開放した時は欧州企業が立ち遅れすぎた。　欧州はそこで教訓を得た」とも語った。

パルド教授はEUが今後、朝鮮問題で助力者の役割をするのにも関心が高いと説明した。

彼は、スウェーデンが1回目の朝米首脳会談の誘致の努力に続き、2回目の朝米首脳会談は必ず誘致するとの熱意を示しているとした。

また、EUが朝鮮を「国際社会」に編入させるのに必要な経済的支援も可能だろうとの見通しを示し、まだ公開的論議はできていないが、今後朝鮮の非核化プロセスで核の平和的利用問題をめぐっても、欧州が手助けすることができると語った。