韓国の「民主平和統一諮問会議」が27日、23日から25日にかけて全国の成人男女1000人を対象に2018年第4四半期の国民統一世論調査を実施した結果を発表した。
それによると、国民の10人中6人が「金正恩国務委員長のソウル訪問が朝鮮半島の平和に貢献する」との見解を示し、60.1％（非常に22.4％、概ね37.7％）が朝鮮半島の非核化と平和に「肯定的な影響を与えるだろう」と答えた。 「肯定的な影響を及ぼさない」との反応は36.9％（別に26.0％、全く10.9％）にとどまった。
南北関係の懸案と関連し「朝鮮半島の完全な非核化の牽引のために対朝鮮制裁の緩和が必要だと思うか」という問いには、64.0％が「共感する」（非常に共感27.1％、概ね共感36.9％）と答えた。 「共感しない」との回答32％（あまり共感しない20.4％、全く共感しない11.6％）より2倍多かった。
また、「最前方見張り所撤去、共同警備区域（JSA）非武装化など、南北軍事分野の合意履行のための最近の措置が南北間の緊張緩和と信頼構築に「貢献する」という肯定的意見は61％で、「貢献していない」という否定的応答に比べて26.1％高かった。
平壌首脳会談以降の南北関係の進展速度について「満足している」との回答は55.3％（非常に14.2％、ある程度41.1％）になった。 「満足していない」という回答は41.4％（別29.0％、全く12.4％）となった。
続いて、朝鮮半島の平和繁栄のための南北間の協力において最も重点を置くべき分野としては、「鉄道・道路・港湾などのインフラ建設」（33.9％）を最も高く挙げた。 その次に「経済協力」（32.8％） 、「医療協力」（8.8％）、「農業協力」（6.6％）、「観光協力」（5.8％）、「森林協力」（1.6％）の順となった。
今回の2018年第4四半期の国民統一世論調査は、世論調査専門機関「リサーチ・アンド・リサーチ」に依頼して電話面接方式で行われ、信頼水準95％の標本誤差は±3.1％。
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