「第2の開城工業団地」狙う　江原道が鉄原に計画

韓国の江原道が鉄原地域で「第2の開城工業団地」の造成を推進しようとしている。

韓国紙「NK経済」によると、江原道は「鉄原平和産業団地開発研究用役」を今年12月から来年4月まで進めると明らかにした。

江原道の課業指示書には、「鉄原平和産業団地」が開城工業団地の運営方法の限界を補完し、統一時代に備えた南北経済協力の新しいモデルを提示し、江原道の新産業拠点育成と地域経済の活性化に貢献するために推進されると説明した。

また、地理的‧経済的に疎外された国境地域を南北交流の前哨基地として活用して、ユーラシア進出の足場を用意して、地域均衡発展に寄与するためにと鉄原平和産業団地の造成案を研究するとした。

江原道は鉄原平和産業団地を造成し、首都圏の北部圏域と江原道の西北地域を連携する方針だ。

江原道は、今回の研究を通じて、鉄原平和産業団地開発の必要性と正当性などを確認する計画である。

団地の造成のための立地条件と基盤施設の現況、朝鮮と連携した経済協力の可能性などを調査する。　団地の造成時、国内外の企業の中で入居する企業の入居業種そして輸出地域、団地の朝鮮労働者の受け入れ方法、朝鮮半島新経済構想との連携方策なども研究される。　これと共に、団地造成の投資の可能性、事業性、財源調達方案性、経済性なども分析して、対朝鮮制裁と法律的考察も確認する。

これらを基に、江原道は団地造成基本計画と段階的発展方案なども用意する方針だ。

江原道の鉄原平和産業団地造成は対北制裁問題と密接するため、制裁の変化に応じて進行速度が調整される事になる。　また、江原道鉄原以外の地域でも類似の団地の造成推進の可能性があり、今後、団地造成のための国家レベルの議論の必要がある。