「米、対朝鮮制裁解除、平和協定締結を」　在米コリアンと米市民団体が共同声明

朝鮮半島の平和と統一を支持して念願する海外コリアン団体とアメリカの市民社会団体が6日、「朝米関係の改善と平和協定締結を促す共同声明」を発表した。

公民権運動家ジェシー・ジャクソン牧師、進歩学者ノーム・チョムスキー教授などの著名人をはじめ、59人の海外人士が声明に参加、71の海外コリアン団体、81の米国市民社会団体など152団体が声明に参加した。

彼らは声明で、「南と北の首脳が合意した『4.27板門店共同宣言』、『9月に平壌共同宣言』、朝鮮と米国の首脳が合意した『6.12シンガポール朝米共同声明』を積極的に支持する」とし、「南と北、朝鮮と米国の首脳間の合意は、朝鮮半島で戦争の危険を防ぎ、恒久的で強固な平和体制を構築するための基盤を用意した」と評価した。

また、2018年に「南と北が飛躍的関係の改善を遂げ、北が朝鮮半島の平和と非核化に向けて重要な進展を遂げたことに支持と歓迎を送る」とし、「このような措置に相応して、米国も躊躇せず6.12シンガポール合意の履行に出ること」を要求した。

共同声明は、米国がとるべき具体的な措置として、「第一に、米国は終戦宣言を採択し、平和協定の締結に乗り出さねばならない。　第二に、米国は対朝鮮制裁を解除して、朝米関係改善に取り組まなければならない」と強調した。

続いて、▲対朝鮮制裁の解除と差し押さえた朝鮮の資産凍結の解除▲米国国民の自由な訪朝許可▲平壌とワシントンD.C.に連絡事務所の開設など、朝米関係改善のための米国の具体的な行動を促した。

彼らは去る6月8日、6.12朝米首脳会談を控えて「歴史的な南北首脳会談と近づく朝米サミットに関する在米コリアンとアメリカ人の友の声明」を発表している。

今回の声明は、進歩系週刊誌である「ザ・ネーション」に掲載される予定であり、11月中間選挙後に新たに選出された米連邦上下院議員など米国の政界にも伝達される。