米国がUN安全保障理事会で朝鮮の「人権問題」を取り上げる会合を画策、安保理内での賛同が得られず開催を見送った。
米国は12月10日にUN安保理事会で「朝鮮民主主義人民共和国の状況」という案件を取り上げ、朝鮮の「人権問題」を論じようと調整していたが、朝鮮はUN駐在大使の名前で安保理理事国に書簡を出し、会合に反対するよう働きかけていた。(参照①、参照②)
安保理で会合を開くには、理事国15か国のうち9国の賛成が必要。
UN安保理理事国15国のうち、「人権問題」を重視する欧州など7国は米国に賛同したが、中国やロシアは反対し、米国はコートジボワールなどのアフリカ選出の理事国を説得したが賛同を得られなかった。 朝鮮の要請が功を奏した形だ。
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