朝鮮が現在注力し推し進めている経済特区の全貌が見えてきた。
2018年現在、朝鮮は中央レベルの開発区と市・道レベルの開発区、工業、農業、観光、輸出加工、先端技術など分野別に27の経済地域を指定して運営している。（「朝鮮民主主義人民共和国の主要な経済地帯」 朝鮮外国文出版社 2018）
中央レベルの開発区は元山ー金剛山国際観光地帯、羅先経済貿易地帯、黄金坪ー威化島経済地帯、金剛山国際観光特区、新義州国際経済地帯、カンリョン国際緑色試範区、恩情先端技術開発区、チンド輸出加工区などが指定されている。
道・市レベルでは、咸鏡北道に清津経済開発区、漁郎農業開発区、穏城島観光開発区、キョンウォン経済開発区、咸鏡南道に興南工業開発区、北青農業開発区、両江道にムボン国際観光特区、恵山経済開発区、慈江道に満浦経済開発区、渭原工業開発区を指定した。
また、平安北道に鴨緑江経済開発区、チョンス観光開発区、平安南道に清南工業開発区、肅川農業開発区、江原道にヒョンドン工業開発区を、黄海北道に松林輸出加工区、新坪観光開発区を設けた。
また、南浦市に臥牛島輸出加工区、平壌市には江南経済開発区を設置した。
分野別に見ると、工業開発区が14、農業開発区が3、観光開発区が6、輸出加工区が3、先端技術開発区が1となる。
朝鮮は経済開発区法に基づいて投資家の経済活動を確保し、彼らの権利と利益、身の安全を法的に保護するとした。 特に、先端科学技術部門に投資する企業に対して立地の選択優先順位と土地使用料免除のアドバンテージを提供するとし、観光・ホテル業の投資家も優遇すると付け加えた。
また、経済開発区で10年以上運営する企業には企業所得税を減免し、利益を再投資して5年以上運営時には、再投資分の企業所得税を50％払い戻す方針だ。
朝鮮は投資企業に土地賃貸期間を最大50年まで保証し、現地で生産された輸出商品には関税を付与しないなどの利便性を提供するとしている。
なお朝鮮政府は、2013年5月29日に最高人民会議常任委員会政令3192号経済開発構法を採択公布し、2013年11月21日、2014年7月23日の政令で経済開発区を創設すると宣言している。
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