「北を敵と考える」5.2％ 　韓国の小中高で意識調査

韓国の小・中・高の生徒が「北は協力すべき対象」と考えており、否定的なイメージが大きく減少したことが明らかになった。

韓国の教育部と統一部は、2018年10月22日〜12月10日までに全国597校87,113人（学生82,947人、教師4,166人）を対象に行った「2018学校統一教育実態調査」の結果を12日発表した。

調査結果によると、「北」はどのような対象かを問う質問に「協力すべき対象」と回答した割合が50.9％で、昨年よりも9.6％高まった。

「北を敵と考える」と答えた割合は5.2％ で、前年度の41.0%から大きく減少した。

また、「北」と聞いて思い浮かぶ言葉に関する質問で「戦争/軍事」と答えた割合は29.7％で前年に比べて5.2％高くなり、「独裁/人物」と答えた割合は26.7％で前年度の49.3％から22.6％減少した。

「統一の必要性」に対する学生の認識も高くなったことが分かった。

「統一が必要だ」と答えた割合は63.0％で前年比0.8％上昇、逆に「統一が不要だ」と答えた割合は13.7％で前年比2.7％減少した。

統一が必要な理由として「戦争の脅威などの不安解消」と「同民族」、「国力の強化」などを挙げた。　反面、「統一後の社会混乱」と「統一費用などの経済的負担への懸念」などを統一が不要な理由として挙げた。