朝米、「準大使館」開設か　連絡事務所設置説急浮上

朝鮮と米国が相互の連絡官の交換を真剣に検討していると、米メディアが報じている。

インターネットメディアVOXは18日（現地時間）、米国高官を引用、「トランプ政権が北朝鮮に連絡事務所を開設するための高位外交官の派遣を求めている。　これは機能が制限されるが、アメリカの『準大使館』の役割を果たすだろう」と報じた。

VOXは「米国が北朝鮮に外交事務所開設を検討しているのは、朝米関係がいかに真剣に（緊張が）緩和されているかを示す歴史的な進展だ」と評価、「これは今月末にベトナムで開かれるトランプ大統領と北朝鮮の指導者 金正恩氏との間の全体的な『ディール』にかかっている」と付け加えた。

VOXはまた、専門家の言葉を引用、「新しい朝米関係改善を目指すシンガポール米朝首脳合意からすると、これは小さな基本的措置」とし「連絡事務所開設を実際に協議することは米朝間の平和に向けた具体的段階においても重要だ」と分析した。

CNN放送も18日（現地時間）、消息筋を引用し「米国と北朝鮮が相互の連絡官を交換する問題を真剣に検討している。　このような方案は、正式な外交関係樹立に向けた段階的措置となるだろう」と報じた。

CNNは「2人の高位級外交筋は、（朝米関係の）進展のための最初の措置は担当官の交換になるだろう。　米国側で複数の連絡官が北朝鮮内事務所の設置準備のために派遣されると述べた」「このような計画が進展すれば、このチームは、朝鮮語を駆使することができる高位級の外交公務員が率いることになると述べた」と伝えた。

CNNは、1994年のジュネーブ「基本合意」の時も、朝米間で類似の合意が行われた事があると報じた。

当時、米国はドイツ大使館に朝鮮との連絡事務所を置くための準備を進め、朝鮮はワシントンで事務所賃貸の準備を進めたが、翌年、緊張が高まり計画が中断した経緯がある。

これらの報道について米国務省関係者は19日、 「現在進行中の米朝間の私的な外交対話の内容に関しては、コメントをすることができない。　これ以上の情報を持っていない」としながらも、報道内容を否定しなかった。