「首脳会談はトップダウン方式、両国関係を根本的に変える」　米国務省

米国務省が、2回目の朝米首脳会談で両国関係を根本的に変化させることができる大規模な措置が可能であると明かした。

パラディノ国務省副報道官は19日（現地時間）、定例記者会見で、米国の対朝鮮政策に関して、「率直に言って、我々のアプローチは過去とは違う。これは金委員長とトランプ大統領との間のトップダウン（首脳の裁量による決定）方式で、成功すれば、両国関係を根本的に変化させることができる大規模な措置を可能にするものであり、我々は楽観的な立場を維持している」と強調した。

彼は「交渉で何の議論がなされているかどうかは、詳しく出ないようにしている」と付け加え、対朝鮮制裁緩和に関する交渉が行われる可能性も示唆した。

また、「急がない」というトランプ大統領の発言が、朝鮮の非核化時刻表がないことを意味するのかという質問に、「我々の政策目標は変わらず、我々は、シンガポール首脳会談で、両首脳が世界が注目する中でした約束が履行されるということに確信を持っている」と答えた。

パルラディノ副報道官は「私的な外交的対話について詳しく言わないが、私は、シンガポール会談で朝米が集中することにした4つの合意事項に、北朝鮮住民のためのより明るい未来を5番目に追加したい。　このすべてが、我々が非常に集中していること」と回答した。