2回目の朝米首脳会談後を見据えて、欧米を初めとする外資の朝鮮へのアプローチが見えてきた。
米GE、カーギルなどの企業が、朝鮮への進出計画を検討し始めているといい、「国家基幹網産業に特化したGEは、朝米間に連絡事務所が開設されたらすぐにでも動くだろう」としている。
GEは電力網と再生可能エネルギー事業に特化しており、カーギルは米国最大の穀物会社で世界的なメジャー農産物企業だ。 カーギルは昨年9月に平壌を訪問し、朝鮮側関係者と接触している。
また、オランダの投資諮問会社GPIも昨年の2度の訪朝に続き、この5月の訪朝を計画している等、欧米は確実に次の段階を見据えている。
一方、昨年9月、平壌首脳会談で朝鮮側がサムスン(三星)をはじめとする韓国企業に投資提案書を渡し、サムスンも朝鮮側に事業関連計画を伝達したとの証言も出てきている。
当時、サムスンのほか、現代、SK、LGなど財閥企業のトップが訪朝したが、今後、朝鮮で進行可能な事業計画について具体的に意見交換したいう。
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