ジュネーブのUN事務局は12日(現地時間)、EU代表部が「北朝鮮人権決議案」の草案を作成するために開催した非公開会議で日本側が突如決議草案作成から抜けるとの立場を明らかにしたと伝えた。
UNで「拉致問題」の解決を促してきた日本は、初年度からEUと交互に共同作業を通じて決議草案の上程を主導、今年は日本が主導的に決議案草案を作成する順番だった。
会議に出席していたNGOと人権理事会関係者によると、日本は明確な理由を明かさぬままEUに決議草案の作成を代ってほしいと要請したという。
このため、UN人権理事会で「北朝鮮人権決議案」の作成をEUと共に主導し旗振り役となってきた日本が、突如草案作成と上程をEUに押し付けたのは、遅ればせながら日朝首脳会談のための環境作りを始めたのではないかとの憶測が流れている。
朝鮮は「人権決議案」を主導してきた日本に対し、「戦犯国が朝鮮の人権に言及するのは驚くべき憂慮」と繰り返し批判してきた。
「北朝鮮人権決議案は」、2003年UN人権理事会の前身である人権委員会で初めて採択された後、16年連続採択され、2月25日から3月22日までジュネーブで開催される第40回UN人権理事会は、21日か22日に「北朝鮮人権決議案」を上程して採用するかどうかを議論する予定。
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