「ボルトンが政府を去ってこそ対北政策に『良い日』が来る」　元米政府関係者が主張

トランプ米大統領が対朝鮮外交で成功を収めるには、ボルトン ホワイトハウス国家安保補佐官を解任しなければならないという主張が元米政府当局関係者から提起され注目される。

米国務省の韓日担当官を務めたミンタロウ・オバ氏（日系アメリカ人）は18日、朝鮮専門メディア、NKニュースへの寄稿文を通じて、第2次朝米首脳会談後、対朝鮮強硬派のボルトン補佐官が前面に出て、「むしろ、米国の立地が弱まっている」と指摘した。

ボルトン補佐官はハノイ朝米首脳会談後、相次ぐメディアのインタビューを通じて、朝鮮の「段階的非核化」の受け入れ不可の立場を明らかにし、核・ミサイルと生物化学兵器まで含まれる「全面非核化」が行われなければ制裁解除が不可能であるという、所謂「ビッグディール」戦略を繰り返し強調している。

ボルトン氏は、今回の会談で朝鮮側が寧辺核施設の廃棄の対価としてUN安全保障理事会の対朝鮮制裁決議の部分解除を要求したが、朝鮮と「悪い合意」をしないために合意に署名せずに会談を終えたと説明している。

しかし、オバ氏は「何の合意もなしにハノイ会談の場を出ることで、米国は（対朝鮮）外交を再編することができる重要な機会を逃した」と主張、特にボルトン氏については「米国がどのように柔軟に交渉に臨むかを強調したのではなく、米国の要求がより不合理なものに見えるようにしてしまった。　重大な戦術的ミスを犯した」と批判した。

オバ氏は、朝鮮の崔善姫外務次官が15日の記者会見で「米国が『政治的計算』を変えない限り、交渉や対話を続ける意図がない」という立場を示したことも、「ビッグディール」などボルトン補佐官の首脳会談発言と関連があると解釈した。

また、朝鮮との実務交渉を引き受けたビーガン国務省対朝鮮政策特別代表なども最近「ボルトンのように」話しているとしながら、「首脳会談決裂が本当の（対朝鮮外交の）転換点になった」と指摘した。

オバ氏は「このようなアプローチは、対朝鮮外交では毒薬になる」「ボルトンが米政府を去ってこそ、対北政策、ひいては米国のすべての外交政策に『良い日』が来るだろう」と強調した。