「完全非核化は、半島を取り巻くすべての核の脅威が除去された状態」　韓国市民団体が主張

経済正義実践市民連合、緑連合、対北協力民間団体協議会、民主社会のための弁護士会、参与連帯など、韓国の54の市民社会団体が18日午後、参与連帯アルムドゥリホールで記者会見を開き、朝鮮半島の平和プロセスが揺らぐことなく繋がらなければならないとして、朝米間の交渉再開を促した。

諸団体は、「70年近く互いを敵としてきた二つの国が、相手を完全に信頼して交渉することは容易なことではない」し、それが「米国が要求している全面的非核化を一挙に受け入れろということが、現実的でも、適切でもない理由」だと指摘した。　また、北側にも「非核化の意志表明にもかかわらず、根強い不信感が作動していることを考慮する必要がある」と提案した。

諸団体は「少なくとも人道部門の対朝鮮制裁は解除されるべき」と言及、「UNは制裁自体が目的ではなく手段だと話している」と指摘した。　また「何よりも人道的支援は、いかなるものでも妨げてはならない人類普遍の価値でありUNの精神」「しかし、UNの対朝鮮制裁と、第1次朝米首脳会談以降むしろ強化されてきた米国の独自制裁のため、北朝鮮に対する人道的支援さえ多くの困難に直面している」と評した。

諸団体は「UNと米国の対北朝鮮制裁は、南北共同宣言の履行と南北交流協力の発展を妨げる障害物として作用している」と批判、対北制裁緩和を促した。

諸団体は「『平和の過程としての非核化』の原則を堅持しなければならない」とし「『北朝鮮の非核化』だけが交渉の入口であるということはない」と強調、「朝鮮半島の平和は非核化だけでは具現化されない」「平和協定の締結、不可侵条約、朝米修好など、朝鮮半島の恒久的な平和体制構築のための努力は、共に並行されなければならない」と声を高めた。

市民社会団体は「朝鮮半島の住民が切望する完全非核化は、半島を取り巻くすべての核の脅威が除去された状態を意味する 」とし、「これは北朝鮮の『完全かつ検証可能で後戻りできない非核化』だけでは達成することが出来ない」「韓国、米国、日本が依存している核拡散抑制戦略の廃棄も朝鮮半島の非核化の課題の一つ」だと強調した。

諸団体は、「平和的な方法で平和を実現するほか、他の選択肢はない」「いかなる場合にも、軍事的緊張と核戦争の危機が繰り返されてきた過去に戻ることはできない」と主張した。

諸団体は、この様な内容の呼掛け文をUN安全保障理事会理事国と1718委員会（対朝鮮制裁委員会）に送って、朝鮮半島の平和のための集中的な活動に取り組むと発表した。