欧州経済・言論人、5月に訪朝計画

欧州の経済人、ジャーナリストが来る5月に朝鮮を訪問し、経済状況を視察する計画が推進されている。

対朝鮮事業コンサルティング会社であるGPIコンサルタンシー（オランダ）のポール・チア代表が22日、韓国の「NK経済」に電子メールを送信、5月訪朝を推進している事を明かした。

代表は、朝米対話が推進される一方で対朝鮮制裁が行われている状況で、朝鮮経済の現況と経済政策などを調べるために訪朝を推進していると説明した。

訪朝団は5月19日、中国・北京に到着し、20日に朝鮮入国のためのビザを受けて21日、朝鮮に入国、28日に中国の北京に戻る予定。

代表は、朝鮮当局から会社の意思決定の責任の一部を移転しており、民間市場の取引増加している等、朝鮮の経済が変化していると指摘した。　また、朝鮮が欧州との協力を希望していると明らかにした。

代表は、対朝鮮制裁が行われてはいるが、貿易が許可されている部門もあると主張した。　朝鮮との協力可能分野として再生可能エネルギー、農業、物流、アニメーション、観光、ICTアウトソーシングなどを挙げた。

訪朝団は、朝鮮の企業、学校、農場などを訪問し、元山 – 羯磨海岸観光地区も視察する。　また、22回春季平壌国際貿易展示会にも参加する予定。

欧州ジャーナリストたちには朝鮮の人々との非公式議論の参加機会が与えられ、経済人には希望する企業への訪問や相談などの機会を提供するという。

代表は、オランダ、ベルギー、ドイツ、ウクライナ、フランス、イギリスなどのジャーナリストと経済人が今回の訪朝に参加するだろうとしている。

GPIは昨年にも2回、欧州経済記者訪問団を企画し訪朝させている。