開城工団投資企業人、米大統領に南北協力事業制裁の例外決定を要請

韓国の開城工業団地企業協会が8日午前、ソウル米大使館前で記者会見を開き、トランプ大統領に南北協力事業に対する制裁の例外決定を求める請願書を提出した。

開城工業団地企業協会は、「工業団地閉鎖が長期化し、経営難加重によって我々は倒産危機待機者に過ぎない状況に追い込まれ、一部の企業は、手形不渡りで更生手続に入り、また、ある企業人は心労で亡くなったりした」と切迫した状況を伝えた。

開城工業団地企業協会は、「南と北は155マイルの軍事境界線を置いて巨大な火力で対峙しているが、いつかは一つの国で統一する必要がある特殊な関係」「南北の尖鋭な対立の中でも、12年の開城工業団地操作は北の改革開放と市場経済の活性化の触媒の役割をし、南北対決の緩衝地帯となり朝鮮半島の平和定着に貢献した」と説明した。

企業協会は、このように価値が大きい開城工業団地がUN制裁と米国の制裁のせいでで再開されていないと指摘、「現在の膠着局面を打開するためには、画期的な南北関係の進展が必要」「そのために一括的な制裁緩和ではなく、南と北の内部取引に対する制裁の例外が必要な時」だと主張した。

特に、「昨年の南北首脳の9.19平壌共同宣言で指定された開城工業団地事業、金剛山観光事業、鉄道道路連結事業と対北人道支援事業に対する制裁の例外が南北関係の進展のための呼び水であり、非核化の強力な促進剤になるだろう」と主張した。

開城工業団地企業協会は、来る11日の韓米首脳会談の後、統一部に対し9回目の訪朝申請をする予定で、また、開城工業団地企業の切迫した事情を知らせるために、4月末か5月に直接米国を訪問する計画だという。