世界食糧計画(WFP)のビーズリー事務総長が9日(現地時間)、米国のポンペオ国務長官と会って朝鮮に対する人道支援問題を論議したことが明らかになった。
米国務省は10日、「北朝鮮と関連し、ポンペオ長官とビーズリー事務総長は、子供と母親、被災地に栄養サポートを提供する世界食糧計画の構想を議論した」と明かした。
これに先立ち、ビーズリー事務総長は3日、「政治より子供たちが優先されるべき」と主張して「北朝鮮の人道支援要求に応えることが独裁政権への支持と受け取られかねない」とする米国政界の主張を一蹴、米国と西側に向かって対朝鮮支援を訴えている。
また、ロシアがWFPを通じて朝鮮に小麦粉5万トンを支援しており、中国も似たような行動を取るものと思われ米国を迂回的に圧迫した。 現在米国は、自国だけでなく同盟国の対朝鮮支援も厳しく取り締まっており、国際機関を通じた韓国からの800万ドルの支援を圧力で中断させた。
一方、ポンペオ長官は10日(現地時間)米議会上院聴聞会の場で、対朝鮮制裁と関連し「少しの余地を残しておきたい」と答え、「ビザの問題」を例に挙げた。 これは、米国の対朝鮮支援団体の訪朝を許可する問題と関連しているもの見られる。
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