「グッドディールは朝米が満足するものに」　韓国外交部長官が強調

韓国の康京和外交部長官が2日、外交部庁舎で行われた国内メディア向けのブリーフィングで「『グッドディール』は、朝米間で合意があるものでなければならない」と強調した。

康長官は「包括的合意 – 段階的移行」について韓米で合意しており、 「誰もが望むのは『グッドディール』」と指摘、「朝米間で満足できる、お互いに『グッドディール』とすることができるディールを作ることがカギだ」と付け加えた。

また「対外的に発信されているメッセージを見ると、（朝米）互いに圧迫戦術を使っているようだ」「そうなればなるほど、我々が役割をすることができる空間が狭くなったというより、むしろより広くなると思う」と主張した。

これは、米国が韓国に徹底した「対朝鮮共助」を要求し、朝鮮が中国・ロシアとの協力に目を向ける中で韓国の立地が狭くなったという指摘を意識したもの。

康長官は「朝米が明らかに対話再開を望んでいる。　首脳レベルのその意志は明らかだ。　だから、その意志を持って会話が再開されることができるよう、我々の役割はますます重要になった状況だ」と指摘、「（韓米）共助が必ずしも立場を共にするという意味ではないが、 明らかなことは、共助があったおかげで二度の朝米首脳会談まで引っ張ってきたし、”3次が行われるためにも協力をより一層緊密にしたい」と述べた。

「国際機関を通じた800万ドルの対北支援」については、「韓国政府の基本的な立場は、政治状況とは無関係な事案」としながらも、実際の執行のためには「国際社会の意志が集まる必要がある」と答えた。

ロシアのプーチン大統領が先月25日の朝露首脳会談直後、「朝鮮の安全保障のための6カ国協議の再起動」を要求したことに対し、姜長官は「米国や朝鮮は今のところ朝米間の対話に重点を置いているようだ」「朝米間の対話が行われて合意がなされた後で、それを履行する過程においては、周辺国の協力と参加が明らかに必要だろう」と述べた。