「他人の家の事より自分の家の中を整理すべき」　朝鮮外務省、米国務省の「北朝鮮人権公報文」を非難

朝鮮外務省の米国研究所政策研究室長が11日、最近、米国国務省が「北朝鮮自由週間」を打ち出して朝鮮の人権状況をけなす公報文を発表したことと関連して、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

室長は、「米国務省が発表した公報文は虚偽と捏造で一貫した詭弁であり、尊厳高い我が共和国の映像に墨を塗ろうとする不純な政治的目的から出発したものだ」と強調した。

室長は「厳重視せざるを得ないのは、米国が新たな朝米関係樹立を公約した6.12朝米共同声明を採択して返り座っては、我々に対する体質的な拒否感に浸かったは反共和国謀略団体を煽り、我々に対する敵対行為を先頭で主導していることだ」と指摘、米国が朝米関係改善を望んでおらず朝鮮を転覆するための機会だけを狙っているという下心を表わしたと非難した。

室長は、米国務省の今回の公報文発表が、現在の米政府の対朝鮮政策が前政権の対朝鮮敵視政策をそのまま踏襲していることを実証したと指摘、「米国が、我々の制度圧殺を目的とする『最大の圧迫』と並行して『人権』騒動で我々を屈服させようと様々な悪足掻きしながら愚かに立ち回っているが話にもならず、むしろ、米国が望まぬ方向に我々をより力強く後押ししていることを知らねばならない」と警告した。

そして「米国が『人権裁判官』のふりをしていた時代はすでに過ぎ、他人の家事にお節介する前に自分の家の中で起こる事から整理するほうがよいだろう」と皮肉った。