韓国金浦市、平和経済特区のための調査を進める

韓国京畿道の金浦市が平和経済特区誘致と造成のための実現可能性調査に乗り出す。

「NK経済」によると、金浦市は「平和経済特区の妥当性調査と事業性分析用役」を進行すると発表した。

それによると、金浦市は境界地域自治体の平和経済特区誘致競争が行われる状況で、差別化された特区造成計画を通じて平和経済特区を誘致するために今回の事業を進行するとしている。

金浦市は特区造成対象として漢江河口一帯の約400万㎡のスペースを考慮している。　なお、調査分析事業は2019年5月から11月までに行われる予定。

金浦市は事業を通じて金浦を平和経済特区に指定するための必要性と当為性を分析する。　朝鮮の開豊郡などと平和経済特区連携発展方案も用意する。

金浦市の都市基本計画と北部圏総合発展計画、韓国政府の国土総合計画、首都圏整備計画、広域都市計画、京畿ビジョン2040、京畿北部圏総合発展計画、西海岸圏総合発展計画、境界地域発展総合計画などの計画を綜合的に分析し、平和経済特区を誘致するための名分を見つける方向だ。

また、平和経済特区を金浦に誘致する場合の期待効果も導出する。　特区指定や誘致に伴う金浦市と隣接地域内の雇用創出と生産、輸出など経済的波及効果を分析し、住民の福利増進に及ぼす影響も調べる予定で、これと共に特区誘致のために、平和経済特区の基本的な目的と中長期発展方向を設けて、国内・海外投資誘致方案、差別化された発展戦略も策定する計画だ。