米国政府が9日の日米韓3カ国協議で、朝鮮の弾道ミサイルは短距離であっても安全保障上の脅威があり問題視すべきだと訴える日本に同調せず、冷静な対応に努めると説明していたことが明らかになった。 スプートニクが16日報じた。
米国はその理由として、朝米交渉に期待をつなぐトランプ大統領に配慮する必要があると説明したという。 実際、トランプ大統領は短距離ミサイルは問題ではないとの考えを表明している。
朝鮮の弾道ミサイルへの対応を巡っては、日本政府は「日米間に相違はない」(岩屋毅防衛相)と強弁しているが、日米の認識の違いが浮き彫りになった形だ。
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