「開城工業団地再開で朝米対話に動力を」　国際危機グループが主張

ベルギーに本部を置く国際紛争専門研究機関、国際危機グループ（ICG）が24日、「開城工業団地：経済協力を通じたKOREAの平和造成」と言う報告書を発表、開城工業団地を再開することによって膠着状態にある朝米対話に動力を与えねばならないと主張した。

ICGは報告書で「ハノイ朝米首脳会談のような『妥協を排除し最大限を要求する接近方式』は失敗を繰り返すものであり、これを考慮する場合、朝米両国が互いに相対的になしやすい『素朴な合意』を優先的に追求すべき」と指摘、「素朴な合意には、開城工業団地再開に対する対価として寧辺核施設の全部または一部を閉鎖する措置も含まれうる」と主張した。

報告書は、開城工業団地再開が朝米平和交渉再開を助けるだけではなく、南北相互の経済的利益を創出すると強調した。　ただ、開城工業団地の問題は南北間の問題であり、仮に再開したとしてもそれによって朝米対話が再開されるか否かは別問題と言える。