朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長が27日、談話を発表した。
以下全文
最近、米国が口先では朝米対話を云々しながらも実際的には我々に反対する敵対行為をいつにも増して憎らしく働いている。
米国が、双方の利害関係に等しく合致する現実的な方案を用意する考えはせず、対話の再開をオウムのように唱えるからといって、朝米対話が自ずと開かれるのではない。
我が国務委員会委員長同志がすでに歴史的な施政演説で明らかにしたように、朝米対話が開かれるには米国が正しい計算法を持って出なければならず、その時限は年末までである。
米国と対話を行おうとしても、協商の姿勢が正しくなくてはならず、言葉が通じる人と協商すべきであり、まともな対案を持って出てこそ協商も開かれる。
ところが、米国が今のように腕組みして居座るつもりなら時間が十分であるかも知れないが、結果物を出すために動くには時間的余裕がそれほど多くないであろう。
米国は、我々の重なる警告が決して空言ではないということを銘記する方がよかろう。
これに関連して、自分たちが朝米関係を「仲介」するかのように世論化しながら人気を上げてみようとする南朝鮮当局者らにも一言言いたい。
今、南朝鮮当局者らは、自分たちも一役買って何か大きなことをやっているかのように匂わせながら自分の立ち位置を探してみようと、北南間にも相変わらず多様なルートを通じてなんらかの対話が行われているかのように世論を流している。
朝米対話の当事者は文字通り我々と米国であり、朝米敵対関係の発生根源からみても南朝鮮当局が干渉する問題ではない。
周知のように、朝米関係は我が国務委員会委員長同志と米大統領間の親交に基づいて進んでいる。
我々が米国に連絡することがあれば、朝米間に以前から稼働している連絡ルートを利用すればよいことであり、協商を行っても朝米が直接対座して行うようになるのだから南朝鮮当局を通じることは全くないであろう。
南朝鮮当局者らが今、北南間にも何か多様な交流と水面下での対話が行われているかのように宣伝しているが、そのようなことは一つもない。
南朝鮮当局は、内部のことから正しく処理する方がよかろう。
コメントを残す