「核凍結を前提に交渉、連絡事務所の相互設置も」　米特別代表が言及

アメリカのビーガン国務省対朝鮮特別代表が6月30日、トランプ大統領の訪韓に随行した後、帰国するポンペオ国務長官の専用機の中で記者団に対し「オフレコ」を前提に、朝鮮が非核化を完了するまで米国は対朝鮮制裁を維持するが、核凍結を前提に朝米対話が行われている間に人道支援や外交関係強化などを提供することができると述べたと、米国のネットメディア「アクシオス」が2日（現地時間）報じた。

ビーガン代表は記者団に対し「米国は朝鮮との非核化交渉が行われている間、すべての朝鮮の大量破壊兵器プログラムの完全凍結を望む」と話した。

ビーガン代表は、これは朝鮮の核プログラムと弾道ミサイルなど大量破壊兵器の「生産中止」を求めるということと説明、米国政府は凍結と非核化の最終状態の概念を求め、朝鮮が核兵器の放棄に向かうロードマップについて協議することを望むと付け加えた。

ビーガン代表は、米国政府は朝鮮が核兵器プログラムを凍結しても制裁を解除する準備ができていないと指摘、しかし、対話が行われている間、朝鮮側に対し米国側の譲歩として提供できることとして「人道支援や人的対話の拡大、相手国首都への外交チャンネル（連絡事務所）設置」などに言及した。

彼は「仮に朝鮮が我々に核兵器20個を渡したとしよう。　そうすると我々は何を得るのか。　私は国務長官を訪ねるだろうし、長官は大統領を訪ねるものであり、大統領はそれを考慮するだろう。　我々が望むのは少しずつ進めることだ」と語った。

「アクシオス」は、ビーガン代表の言及は、米国の交渉チームが対朝鮮交渉で「他の方法」でより柔軟な（flexible）立場に開いていることを伝えようというシグナルに見えると評価した。