朝鮮外務省スポークスマンが16日、米国が韓国と合同軍事演習を強行しようとしていることと関連して談話を発表した。
以下全文
米国と南朝鮮が来る8月、我々を狙った合同軍事演習「同盟19-2」を強行しようとしている。
米国は、今回の練習が南朝鮮軍が戦時作戦統制権を引き継ぐ能力があるかを検証するための模擬訓練と騒いでいるが、有事の際、「抑制」と「反攻撃」の美名の下、奇襲打撃と大規模な増援武力の迅速投入で、我が共和国を軍事的に乗っ取るための実動訓練、戦争試演会ということは火を見るように明らかである。
合同軍事演習の中止は、米国の軍統帥権者であるトランプ大統領がシンガポール朝米首脳会談で全世界が見守る中で直接公約し、板門店朝米首脳対面でも我々の外相と米国務長官が一緒にいる場所で重ね確約した問題である。
我々が核実験と大陸間弾道ロケットの試験発射を停止することにしたり米国が合同軍事演習を中止することにしたのは、あくまでも朝米関係改善を目指して行った公約で、いわゆる紙面に刻まれた法律化された文書ではない。
我々は、朝米共同声明を履行するために既にとった重大措置に続き、何の前提条件なしに人道的措置も講じた。
しかし米国は、板門店朝米首脳対面があったときから一ヶ月もたたずに最高位級が直接停止することを公約した合同軍事演習を再開しようとしている。
これは明らかに6.12朝米共同声明の基本精神に対する違反であり、我々に対する露骨な圧力である。
我々はこれについて警覚を持っている。
事実、7月初めに米国が日本、南朝鮮などと共に、我々を狙った「電波安全保障発起」訓練を広げて、先端戦争装備を南朝鮮に引き込み続けていることにも我々は言いたいことが多い。
米国が一方的に自らの公約を履行しないことにより、我々が米国と交わした公約に残らなければならない名分もだんだん消えて行っている。
他方は守らず留意すらしないのに、守ったとしても得になることも無いものを、一方だけ守り続けねばならない義務や法があるだろうか。
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