「交渉を通じた朝鮮の安全保障論議が必要」　米元官僚らが見解

ポンペオ米国務長官が米メディアとのインタビューで、「北朝鮮が核プログラムを解体する場合、米国は北朝鮮を安心させる一連の安全保障措置を提供する準備ができている」と語ったことと関連し、米国の前職、元職官僚経験者らが交渉を通じた朝鮮の安全保障論議が必要との見解を示している。

6カ国協議の米首席代表を務めたクリストファー・ヒル元国務省東アジア太平洋担当次官補は23日VOAとの電話インタビューで、ポンペオ国務長官が朝鮮に対し具体的にどのような安全保障措置を提供すべきかを分からないだろうと指摘、「交渉を再開して、北朝鮮が望むものは何なのかを調べることが非常に重要だ」と述べ、朝鮮が望む安全保障措置を把握するためにも実務交渉を再開すべきと強調した。

ヒル氏はまた、交渉が行われていない現状で、朝鮮が何をしたいのか推測するのは慎重でなければならないと述べた。

ヒル氏は、米国が朝鮮に提供することができる安全保障措置の一つとして、中国の朝鮮安全保障確約を挙げた。　朝鮮は米国の安全保障だけでなく国境を接する中国の安全保障も求めるだろうという意味だ。

ジョセフ・デトラニ 前6カ国協議次席代表は、朝鮮に対する不可侵確約と朝米関係正常化が、米国が提供することができる最高の安全保障措置の中の一つと主張した。

デトラニ氏は、朝米関係正常化は6カ国協議当時に米国が朝鮮に提案したものであり、まだ朝鮮側に提案していることを知っていると指摘、朝米関係正常化に先立ち、必ず非核化の合意がなされなければならないと強調した。

また、朝米双方による最終目標の最終合意が必要で、行動対行動の原則をもとに関連措置を実施することができるロードマップが必要だとの見解を示した。

マーク・フィッツパトリック元国務省非拡散担当次官補は、朝鮮の非核化措置なしに米国が体制の安全保障を提供しないことは明らかだとしつつも、ポンペオ長官の度重なる安全保障発言は、実務交渉が再開されたら関連措置について議論することができるという米国側のメッセージだと指摘した。