非常な外交‧経済状況に対応するため、緊急に閣議を招集しました。
今日午前、日本政府は韓国を「ホワイト国」から排除する決定を下しました。
問題を解決するための外交的努力を拒否して事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定であり、深い遺憾を表します。
外交的解決策を提示し、行き止まりの道を行かぬことを警告し問題解決のために頭を寄せ合わせようという我が政府の提案を、日本政府はついに受け入れませんでした。
一定の時限を定め、現在の状況をこれ以上悪化させずに交渉する時間を持つことを促す
米国の提案にも応じませんでした。
我が政府と国際社会の外交的解決努力を無視して状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、これから起こる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点を明確に警告します。
如何なる理由で弁明しようとも、日本政府の今回の措置は、我々の最高裁判所の強制徴用判決に対する明白な貿易報復です。
また、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づいた民主主義」という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為です。
日本がG20会議で強調した自由貿易秩序を自ら否定する行為です。
個人請求権は消滅していないと、日本政府自身が明らかにしてきた過去の立場とも矛盾します。
我々がより深刻に受け止めているのは、日本政府の措置が、我々の経済を攻撃して我々の経済の未来の成長を妨げて打撃を加えんとする明らかな意図を持っているという事実です。
我々の最も近い隣人であり友好国と思って来た日本が、そのような措置を取ったことがとても失望的で残念です。
日本の措置は、両国間の長年の経済協力と友好協力関係を毀損するものであり、両国関係に対する重大な挑戦です。
また、グローバルな供給網を崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為として国際社会の指弾を免れないでしょう。
日本の措置によって我々の経済は厳重な状況で困難さが増しました。
しかし、我々は二度と日本に負けないでしょう。
我々は、数多くの逆境を乗り越えて今日に至りました。
少なからぬ困難さが予想されるが、我々の企業と国民にはその困難さを克服する力量があります。
過去にもそうしてきたように、我々は逆境をむしろ跳躍する機会とすることでしょう。
政府も素材‧部品の代替輸入先と在庫物量の確保、源泉技術の導入、国産化のための技術開発と工場の新‧増設、金融支援など、企業の被害を最小化するためにできる支援を尽くします。
さらに、素材‧部品産業の競争力を高め、二度と技術覇権に振り回されないことはもちろんのこと、製造業強国の位相をさらに高める契機にします。
政府と企業、大企業と中小企業、労と使、そして国民が共に力を合わせるならば、十分に出来ることです。
政府と我々の企業の力量を信じて、自信感を持って、一緒に団結していただくことを国民に訴えます。
一方で、決して望まなかったことですが、我が政府は日本の不当な経済報復措置に対して相応する措置を断固として取っていきます。
たしかに日本は経済大国だが、我々の経済に被害を被らせようとするならば、我々もまた、対抗することができる方案を持っています。
加害者である日本が「賊反荷杖（理不尽の意）」の姿勢でむしろ大声を張り明ける状況を決して座視しません。
日本政府の措置状況に応じて、我々も段階的に対応措置を強化していきます。
すでに警告したように、我々の経済を意図的に打撃する場合、日本も大きな被害を甘受しなければなりません。
我が政府は今も対応と対抗の悪循環を望みません。
停止できる道はただ一つ、日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し対話の道に出てくることです。
韓国と日本、両国間には不幸な過去史による深い傷があります。
しかし両国は長い間、その傷を縫い薬を塗って包帯を巻き傷を治癒しようと努力してきました。
ところが今になって、加害者である日本がむしろ傷をえぐるのであれば、国際社会の良識が決して容認しないと言う点を日本は直視していただきたい。
国民の皆さんにも、特に申し上げます。
我々は今年、特別に3.1独立運動と臨時政府樹立100周年を記念し、新しい未来100年を誓いました。
力で相手を制圧していた秩序は過去の遺物に過ぎません。
今日の大韓民国は、過去の大韓民国ではありません。
国民の民主力量は世界最高水準であり、経済も比類なく成長しました。
いかなる困難も十分に克服する底力を持っています。
しばらくは困難があるでしょう。
しかし、挑戦に屈すれば歴史は再び繰り返されます。
今の挑戦をむしろ機会だと思って新しい経済跳躍の契機とするならば、我々は十分に日本に打ち勝つことができます。
我々の経済が日本経済を超えることができます。
歴史に近道はあっても省略はないという言葉があります。
いつかは越えなければならない山です。
今、この場で立ち止まってしまえば、永遠に山を越えることができません。
国民の偉大な力を信じ、政府が率先します。
挑戦に打ち勝った勝利の歴史を国民と共にもう一度作ります。
我々はできます。
政府各省庁も、企業と困難を共にするという非常な覚悟で臨んでいただきたい。
コメントを残す