米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー（FP）」が6日（現地時間）、「日本は準備されていない戦いを開始した」というタイトルの社説を発表、「韓日葛藤は外的にだけ見れば、日本が去る7月1日に取った半導体製造などの関連物質の輸出規制とホワイトリストを除く措置をめぐる」「しかし、これらすべてのことの裏側には強制徴用論争と関連し、韓国に圧力を加えようとする明白な意図がある」と指摘した。
FPは「基本的に韓国への輸出規制のような種類の発表をする時には、少なくとも制裁理由の証拠と一貫性のある路線について、メディアと外交関係者にブリーフィングしなければならない。 発表するためのすべての情報は一つの当局チャンネルを通じなければならず、コメントをする公式人物も一人でなければならない。 また、日本不買運動のような予期せぬ展開の緊急計画もなければならない」「しかし、このような過程のかわりに我々が見ているのは、日本の官吏の一貫性のない声明とあいまいな皮肉だ」と指摘した。
また「日本政府は、（自らが被る）相当な打撃に対する準備ができていなければならなかった」と指摘、「サムスンは韓国の国内総生産（GDP）で15％を占める企業だが、どのような政府も自国の核心産業を狙う脅威に直面すると、力なく離れようとはしないだろう」と主張、「韓国の反応を前に、日本政府は前後にふらついている」と付け加えた。
FPは「安倍晋三首相と菅義偉官房長官が輸出規制の経済的影響の範囲を予想したのかどうかは不明だが、韓国市場での日本の衣類企業『ユニクロ』の売上高は約30％も下落し、韓国人の日本観光も最近半分に下落した」と指摘、「日本の財界が長期的に懸念しているのは、サムスンなど韓国の大企業が取引先をより安定した国に変えることだ。 これらのリスクに直面しているにもかかわらず、安倍首相は妥協する準備ができていないようだ」との分析を示した。
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