中国外交部の耿爽報道官が28日定例会見で、朝鮮半島問題と関連して「圧迫と制裁では問題を解決することができないと思う。 安保理が当然決議の規定に基づいて半島情勢の肯定的進展と結合して決意の『可逆条項』についての議論を適時に開始しなければならない」と答えた。
これは「諸般の状況は、米国が算法転換と関連した、私たちのニーズに応えるどころか、以前よりも狡猾な悪魔の方法で私たちを孤立圧殺しようとしていることを示している」と指摘した、朝鮮アジア太平洋平和委員会の金英哲委員長(朝鮮労働党副委員長)談話に関する質問を受け答えたもの。
「可逆条項」とは、「朝鮮の遵守状況に照らして、必要に応じて対策を強化、修正、中止または解除する準備ができていることを確認する」(安保理決議2321号49項)という条項を指す。
つまり、シンガポール朝米首脳会談と共同声明を前後して朝鮮が肯定的措置を取った分だけ、UN安保理もそれに合わせて制裁緩和などの措置を取るべきということであり、「完全な非核化まで制裁解除はない」とする米国側の硬直姿勢を批判したものと言える。
報道官は、「現在の半島情勢が重要な時期であるだけに、関係国は得難い柔和局面と対話の趨勢を共同で維持し、半島問題の政治的解決のプロセスを促進し、半島の非核化と地域の長期的安定の早期実現のために積極的に努力しなければならない」と促し、「中国も継続建設的な役割を果たしたい」と強調した。
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