アジア・太平洋通信社機構(OANA)の第17回総会が8日、ソウルで開催された。
OANAはアジア・太平洋地域での円滑なニュース情報交流、域内外の通信社間の協力強化などを目的に1961年に設立された。
朝鮮中央通信や韓国の聯合ニュース、中国の新華社、日本の共同通信、ロシアのタス通信など35カ国・地域の43通信社が加盟しており、総会は3年ごとに開催されている。
OANA加盟社は「ソウル宣言」を採択、「国家間の平和と理解に対する加盟社の献身を改めて確認するとともに、信頼構築と緊張緩和に基づく朝鮮半島平和プロセスを支持し、こうしたプロセスがアジア・太平洋地域の平和に寄与することを希望する」と表明した。
加盟社はまた、総会の主なテーマであり共通の課題でもあった偽ニュースの拡散防止とメディアの信頼回復に関し、「厳格なファクトチェックで偽ニュースや誤った情報の拡散を防ぐことに最大限努める」とし、そのための経験と専門性を共有すると宣言した。
今回の総会には28カ国・地域の通信社32社(オブザーバー3社含む)の代表団が出席、次回総会は2022年にイランで開かれる。
コメントを残す