492の社会、労働、宗教団体が時局宣言発表、文在寅政権に対北政策の全面転換を要求

6.15共同宣言実践南側委員会、最大の仏教団体である曹渓宗民族共同体推進本部、韓国キリスト教協会協議会、良心囚後援会、二大労働団体である民主労総、韓国労総、全国農民会総連盟、全国YMCA全国連盟、民族問題研究所など、韓国の492の社会、労働、宗教団体が15日、連名で「対北政策全面転換要求各界時局宣言」を発表し、文在寅政権に国民の力を信じて早急に対北政策を全面的に転換することを要求した。

広範な国民を網羅する500近い社会、労働、宗教団体団体が連名で時局宣言を発表するのは、軍事独裁政権に反対した民主化運動以来のこと。　平和と共同繁栄への願いを反映したものでその影響は極めて大きいとみられる。

時局宣言は、南北関係が足踏みし、朝米交渉は進展なく膠着状態に陥っており、朝米首脳会談、南北首脳会談によって作られた平和への流れが深刻に脅かされていると指摘した。　その原因について宣言は、新しい関係樹立を約束した朝米シンガポール宣言にもかかわらず対北敵対政策を持続している米国に根本責任があると指摘した。　さらに南北関係がここまで悪化したのは、対北制裁の枠に縛られ、決断すれば解決できる問題まで躊躇した政府の対米依存政策に責任があると指摘した。

このような認識に基づき時局宣言は、文在寅政権は対北政策が失敗したという評価を謙虚に受け入れ責任ある措置を講じなければならないと指摘、以下の要求事項を掲げた。

1.　政府は南北関係の試金石である金剛山観光、開城工団再開を即刻宣言せよ。

1.　政府は対北制裁の枠に縛られ南北合意を履行しなかった政策失敗を謙虚に認めて、4.27板門店宣言、9月平壌共同宣言に基づき対北政策を全面転換せよ。