米国の圧力に膝を屈した文在寅政権、GSOMIA無条件延長に追い込まれる、対米追従が招いた結果

文在寅政権がGSOMIA（韓日軍事情報包括保護協定）延長に追い込まれた。

青瓦台は条件付き延長であるかのように国民向けに発表したが、内実は無条件延長と言える屈辱的内容だ。

文在寅政権がGSOMIA延長の条件に掲げたのは日本の輸出規制の解除であったことは周知の事実だ。　しかし輸出規制は解除されておらずその展望もないままの延長決定だ。

青瓦台は日本が局長級の輸出管理政策対話に応じたため、対話が進行する間GSOMIA終了通報の効力を停止することにしたと説明したが苦しい弁明にすぎない。

輸出管理政策対話が開かれたからと言って輸出規制が解除されるわけではない。　日本が韓国をホワイト国から除外した真の狙いは、徴用工問題で日本企業に賠償を求めた裁判所の判決など、歴史問題で文在寅政権に屈服を強いることにあるのは明らか。　このことから輸出管理政策対話で日本が輸出規制の解除に応じるはずはなく、逆に輸出規制を歴史問題での屈服を迫るカードにすることは明らかだ。　また輸出管理政策対話に期限が設けられているわけではなく、「GSOMIA終了通報の効力を停止」には何の意味もなく、延長を合理化する口実にしかならない。

「日本には二度と負けない」と述べていた文在寅大統領が事実上の無条件延長に追い込まれた主な原因は米国の尋常でない圧力にあった。

文在寅政権は問題発生の当初から米国の仲介に期待をよせ、米国が日本に圧力を行使してくれることを哀願した。　しかし米国は日本ではなく韓国を問題視して文在寅政権に圧力をかけたのは周知の事実だ。　これは米国が「韓日基本条約」以来保ってきた、韓国を最も下位に位置づける米、日、韓安保体制の維持、強化を望んだからにほかならない。

文在寅政権が屈辱的なGSOMIA延長に追い込まれたのは対米依存が生んだ必然的結果と言えよう。

51％の国民が最後までGSOMIAの破棄を支持した。　GSOMIA延長を強要した米国と圧力に屈した文在寅政権は大きな抵抗に直面することになろう。