文在寅政権がGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)延長決めた翌日の23日、安倍糾弾市民行動が韓国大統領府(青瓦台)の噴水大台前で記者会見を開き、GSOMIAを延長した文在寅政権を厳しく非難し、延長決定を撤回して即刻破棄することを強く要求した。
安倍糾弾市民行動は会見で発表した声明文で、GSOMIA延長決定は「国民無視の屈辱的決定、平和を脅かし積弊(親米親日の保守勢力の犯罪)を復活させる決定」と非難、「文在寅政権は日本の真摯な反省と謝罪、賠償に根拠した新しい韓日関係のために、不買運動、ローソクデモを行った国民の熱い願いに冷水を浴びせた」指摘した。
また声明は、GSOMIA延長を「強力に糾弾し即時決定を撤回して予定通りGSOMIAを終了させることを要求」、次のように指摘した。
「決定を撤回しなければ、国民の戦いは、安倍と米国、親日勢力だけでなく、積弊協定を温存し積弊勢力に免罪符を与え協力する文在寅政権にも矛先が向くということを、そしてその責任は文在寅政権が負わなければならないことを警告する。」
記者会見を開いた安倍糾弾市民行動は、安倍政権が韓国に対する輸出規制をかけた直後に、約700の市民、社会、労働団体が参加して発足させた運動体。 記者会見は加盟団体と広範な国民の怒りを受けて開かれた。
安倍糾弾市民行動は、11月26日に緊急代表者会議、30日には全国民衆大会を開き、GSOMIAを破棄し安倍政権から謝罪と賠償を勝ち取るために戦っていく決意を示した。
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