フランス政府が、朝鮮に対し11万1000ドルの食糧支援を決定した。
UN人道問題調整事務所(OCHA)によると、フランス政府は11月8日、世界食糧計画(WFP)の対朝鮮事業の支援を決定した。
フランスは今年度、対朝鮮支援を行った国の中で8番目に支援規模が大きい国(OCHA調べ)。
今年度の国際社会の対朝鮮支援額3779万ドルのうち、韓国が900万ドル(23.8%)で最大規模となり、次いでスイスが863万ドル(22.8%)で二番目に多い金額を支援している。 以下、中央緊急救護基金が600万ドル、スウェーデンが512万ドル、ロシアが400万ドル、ノルウェーが133万ドル、ドイツが127万ドル、カナダが112万ドル、フランスが39万2000ドルと続く。
フランスはWFPの支援のほか、4月にUN児童基金(UNICEF、ユニセフ)経由で朝鮮への支援を行った。
一方、UN安保理の対朝鮮制裁委員会は、ユニセフの対朝鮮制裁免除期限の延長要求を承認した。
対朝鮮制裁委員会がHPを通じて公開した書簡によると、ユニセフは4月、朝鮮の健康と食糧、衛生状況などの改善のための救援活動物品搬入を申請して許可されている。
当時、制裁委員会の搬入許可免除期間は10月までだったが、今回の承認措置によりユニセフは来年6月まで制裁免除が適用されることになった。
ユニセフが朝鮮に搬入する物品は、応急処置ツールと手術室の機器などの医療用品と水質改善装置など約750万ドル相当の物品となる。
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