朝鮮外務省スポークスマンが21日、米国が「人権問題」を持ち出し朝鮮に言いがかりをつけたことと関連、警告を発した。
スポークスマンは朝鮮中央通信社記者の質疑応答で、米国務省のロバート・デストロ民主主義、人権、労働担当次官補が19日(現地時間)VOAとのインタビューで「朝鮮の『人権状況』に懸念する」「北朝鮮のような人権侵害国家の行動を変化させるためには関与をしなければならない」と主張したことについて、「UN総会第74回会合全員会議で反共和国『人権決議』を強制採択したのでも足らず、米国が直接出て『人権問題』で我々に難癖を付けたのは我が制度の体質的な拒否感の発露であり、我が国に対する厳重な政治的挑発である」と批判した。
スポークスマンは、朝米関係が最大に鋭敏な局面に突き進む時このような中傷をするのは火に油を注ぐようなもので、ただでさえ緊張した朝鮮半島情勢を激化させる結果だけをもたらすと指摘、「米国は、殺人と強姦、人種差別、移民虐待のようなあらゆる人権蹂躙の汚物を抱えている分際で、他人の家事に干渉するキ名分も資格もない」と切り捨てたうえで次のように続けた。
「我が国は、全人民が国の主人となり真の自由と権利を存分に享受する人民大衆中心の社会主義国家である。
人権すなわち国権であり、国と民族の自主権である。
米国が『人権問題』を持ち出して我が制度をどうにかしてみようとするなら、その対価をきっちりと支払うことになるであろう。
米国務省次官補は嘴を正さねばならない。
鼠がチューチュー鳴くからと言って猫が退く法はない。
我々は、人民の人権を法律実践的に担保してくれる我々式の最もすぐれた社会主義制度をさらに強化発展させていくものである」
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