「韓米ワーキンググループ解体し、南北ワーキンググループ設置を」　韓国市民団体が声明

韓国の市民団体「経実連統一協会」が16日、南北関係の転換を促す声明を発表し、「2019年朝鮮半島政策の失敗は、今までとは違う、全く新しい方法とアプローチを要求する」と指摘、「朝米対話の結果に朝鮮半島の運命を任せる愚を再び犯してはならない」と強調した。

同協会は声明で、南北関係の復旧を妨げる「韓米ワーキンググループ」をすぐに閉鎖し、朝鮮半島問題を解決するための「南北ワーキンググループ」を設置するよう促し、南北当局間の責任ある対話のために早い時期の対北特使派遣が必要であり、朝鮮半島の平和体制構築に全く役に立たない韓米連合軍事訓練を全面中断しなければならないと指摘した。

声明は「朝鮮半島の冷戦・分断体制を平和体制に転換するためには、既存の冷戦的認識と制度、そして政策の大転換が必要だ」としながら、「過去の冷戦的同盟体制に基づく『韓米ワーキンググループ』は、南北関係復元を遮って、分断体制を延長する退行的な役割を続けている。　『韓米ワーキンググループ』をすぐに閉鎖しなければならない」と述べた。

また、「朝鮮半島の平和と繁栄は難しく大変だが、南北が主導的に解決策を提示して推進しなければならない」「朝鮮半島問題の解決のために『南北ワーキンググループ』を設置しなければならない」と促し、「遅れはしたが、今からでも南北間の合意事項の履行、南北交流協力のための実務的かつ効果的解決策を議論しなければならない」と強調した。

声明は「韓米連合軍事訓練の全面中断なくして朝米対話も南北対話も不可能であり、て朝鮮半島の平和はさらに遙か遠くならざるを得ない」と指摘、また「韓国軍の中東地域派兵は別の紛争と軍事的対立を量産する口実を提供するだろう」とし、中東派兵反対の立場を闡明した。

また、文在寅政権が南北関係では過去どの政府と比較しても不足がない成果を出したが、2019年の南北関係は残念な過程と結果を示しているとし、「南北関係を担当する責任者の戦略不在と責任を負わない姿勢が最大の原因である。　南北関係を担当する政府部門の痛烈な自己反省と全面的な刷新が必要である」との苦言を呈し、このような問題を議論するために早い時期に対北特使を派遣することを提案した。