「段階的解決策が北朝鮮の非核化の目標を達成する最も現実的な方法」　米民間外交団体が見解

米国の民間外交団体は朝米対話再開を促進する準備ができていると、「米国外交政策委員会」（NCAFP）のスーザン・エリオット会長が明かした。

エリオット会長は、オバマ政権で国務省 南・中央アジア担当次官補とタジキスタン駐在大使を務めた人物。

元官僚と学界の専門家で構成された米国外交政策委員会は『アジア太平洋安保フォーラム』を運営し、その一環として毎年北東アジア地域を訪問している。　直近では、スーザン・ソーントン元国務次官補代行、ジェームズ・ズームワルト前国務省次官補、駐韓米国副大使出身のマーク・トコーラ韓米経済研究所副所長が同行したという。

エリオット会長は「各国政府官僚と学界の専門家たちに会って懸案を議論したが、当然、朝鮮半島の安保事案が最も大きなテーマだった。　特に今年は各国とも朝米対話を迅速に再開して北朝鮮の核問題を解決しなければならないということに共感したことが重要だった。　今回の訪問中に会ったすべての政府官僚と専門家は、一様に朝鮮半島の平和と安定の必要性を強調した。　韓国、日本、中国、台湾などのすべての国の共通の『利害』は、朝鮮半島の平和と安定を維持することだ。　このため、朝米対話が一日も早く再開され、北朝鮮の核開発を防がなければならないという立場だった」と述べた。

彼女は「私の知る限り、米国政府は北朝鮮との対話にまだ開いている。 『米国外交政策委員会』のような米国の民間外交団体は、非政府次元の対話を通じて現在中断された朝米交渉を促進する意向があり、また、その準備ができている。　今、北朝鮮の核交渉を続けられずにいる最大の原因は、米国と北朝鮮の相互信頼不足のためだと思う。　北朝鮮の信頼しうる非核化措置、また、米国はこれに相当した何かを与える確実な『合意』が出来ていない」と指摘した。

また、「折衷案を見つけるための交渉は複雑なことであり、これは対話でのみ達成することができる。　北朝鮮は自分たちが願ういくつかの制裁緩和のために米国が信頼しうる非核化措置に乗り出さなければならず、これに対する両国間の合意が必要だ。　合意がなされれば両国は行動に出なければならない。　私は、段階的解決策が北朝鮮の非核化の目標を達成する最も現実的な方法だと見る」との見解を示した。

エリオット会長は「私は悲観主義者ではなく楽観主義者だ。　しかし、28年間米国の外交官として活動した人間として、実際に北朝鮮との交渉が難しいというのは正しい。　しかし、双方がそのプロセスを介してお互いの信頼を築き、核問題を解決するという共同の合意を引き出すという意志を持つことが重要。」と強調、「対話の門」が閉まらない事を願うと語った。