トランプ政権、対朝鮮制裁圧力に執着

「対北制裁執行」が国防総省の路線、下院公聴会でルード国防政策担当次官

トランプ政権が朝鮮の一方的な非核化に執着して、対朝鮮制裁圧力を引き続き追及していることが、米下院軍事委員会公聴会で確認された。

1月28日、ルード国防政策担当次官は下院軍事委員会に事前に提出した文書で「トランプ大統領の対北戦略を裏付けるための、国防総省の重要な路線の一つは対北制裁の執行」と指摘、トランプ政権が対朝鮮制裁圧力に執着していることが明らかになった。

ルード次官は朝鮮に対する圧力を強化するために、「米国は対北制裁努力に協力する８か国による多国籍協調チームを日本の横須賀で運営している」ことを明らかにした。

８か国とは、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの「ファイブアイズ」に加え、韓国、日本、フランスの三国を指す。　日本を除けば「国連軍」の名を勝手に使った多国籍軍の枠組みだ。　目的を朝鮮の「瀬取り監視」としているが、これは口実で真の目的は、日本を「国連軍」に参加させるとともに、有事に備えた軍事的連携の強化にあると見られている。

ルード次官は、朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト」を押収、廃棄したことをこの協調チームの成果に上げ、多国籍協調チームを通じて軍事的、経済的圧力を一層強める意図を隠そうとしなかった。

ルード次官は「国防総省の役割は米国が常時強い立場で協議できるように関与すること」と述べ、圧力による朝鮮の「非核化対話復帰」を目指していることを明らかにした。

トランプ政権のこのような姿勢は今に始まったことではなく、シンガポール会談以来一貫して追求してきた。

これに対し朝鮮側は、トランプ政権のこのような姿勢は朝鮮の体制転換を目指す行為と厳しく非難、敵対政策を撤回しない限り「非核化対話はない」との姿勢を明らかにして、米国の圧力に対して正面突破戦を展開すると宣言している。

トランプ政権が圧力で朝鮮を自らの首を絞める「非核化対話」に復帰させようとするのは妄想にすぎない。有効な手段を欠いたまま「非核化対話再開」をオームのように繰り返していることはそれを示している。

一方、文在寅政権が年年初から「南北協力」を唱えているが、韓国が多国籍チームに参加して対朝鮮圧力に協調していることは、「南北協力」の真意を疑わせるものだ。