ロシア外相、韓国への米国の中・短距離ミサイル配置を牽制

ロシアが、米国が韓国や日本などアジア∙太平洋地域に中∙短距離ミサイルを配置する場合これに対応措置を取ると明かした。

ロシアのラブロフ外相は10日、国営メディア「ロシスカヤ新聞」とのインタビューで、「米国はアジア∙太平洋地域に中∙短距離ミサイル配備を計画しており、この脈絡で日本と韓国が挙がった」と述べ「（韓国と日本）両国は、そのようなミサイルを配置する計画がないとしたが、米国が本当にミサイルを配置したい場合にそれが不可能だとは思わない」と指摘した。

外相は、韓国と日本にミサイルが配置されるとロシアの領土全体が射程圏に入ると指摘、「我々は、自然に（ミサイル配備に）対応するしかない」と強調した。

米国は2019年8月2日、1986年に旧ソ連と結んだ射距離500km～5千500kmの地上発射ミサイル禁止を骨子とする中距離核戦力条約（INF）を一方的に破棄した。

米国は、INFにより自国がアジア地域に中距離ミサイルを配置しない間に中国が中距離ミサイルなどを開発・配置してきたと主張、エスパー国防長官は米国がINFを破棄した翌日、「可能であれば数ヶ月以内にアジアに中距離ミサイルを配置したい」と明かしている。

また、米国防総省は、INF条約脱退後の昨年8月に中距離巡航ミサイルの実験を実施、昨年12月には中距離地上発射型弾道ミサイルの試験発射も行っている。

これと関連し、当時の駐韓中国大使は昨年11月、米国の中距離ミサイルの朝鮮半島配置可能性に対し、「米国が韓国に中国を狙う戦略的な武器を配置した場合、どのような後遺症を招くかについては皆さんも想像できるだろう」と警告を発している。