開城工業団地の早期再開のため、南北の当事者が実務協議を始めようという提案が韓国側から持ち上がった。
韓国の開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長は11日、ソウル市の商工会議所議員会議室で開かれた「開城工業団地全面中断4年、今こそ開こう」大会の開会の辞で、「開城工団再開条件・環境作りのための開城工業地区支援財団と北側の中央特区開発指導総局の実務協議を公式提案する」と明かした。
大会には、工業団地入居企業の代表者と韓完相 3.1運動100周年記念事業推進委員会委員長、丁世鉉 民主平統首席副議長、鄭東泳・李鍾奭 元統一部長官、宋永吉 前北方経済協力委員会委員長など関係者150余名が参席した。
財団は、南北関係膠着の危機をチャンスに変えるために会って、4.27板門店宣言、9.19平壌宣言の合意精神に戻って南北首脳間の合意を実践するという決意を持って会おうと主張した。 また、「開城工業団地実務協議」が試金石になるとも述べた。
今回の提案は、開城工業団地全面中断後、一時的な組織ではあるが統一部内に南北協力地区発展の運営と当局間協議を担うようになっている「南北協力地区発展企画団」が存在する状況で、開城工業地区管理委員会の機能を兼ねる財団がまず北側の総局と開城公団再開のための実務協議を進めようという試みだ。
財団は、韓国の開城工業地区支援に関する法律に基づいて開城工業地区開発のサポートと管理機関の運営指導・監督をするようになっており、朝鮮の中央特区開発指導総局は、北側の開城工業地区法に基づいて「工業地区事業に対する統一的指導」を行うことになっている。
韓完相委員長は挨拶で、開城工業団地の再開で朝鮮半島の平和プロセスが再起動されると、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が一緒に朝鮮半島終戦を宣言する良い機会になるだろうし、アジア太平洋地域、インド洋での平和の流れが拡大するだろうとの期待を表示した。
丁世鉉 首席副議長は、文在寅大統領が年初いくつかの機会に開城工業団地と金剛山観光、南北鉄道と道路の連結事業など３大南北経済協力事業の再開についての明確な意志を明かしたように、政府省庁の公務員が、その意図を支えるために乗り出さなければならず、米国に対しては、必ず説得させるという姿勢で積極性を示すことを注文した。
鄭東泳 前統一部長官は「非核化と平和体制の近道、開城工団再開」、李鍾奭 元統一部長官は「開城工業団地再開理由と再開方案」、宋永吉 前北方経済協力委員会委員長は「開城工業団地中断の危機を平和創出の機会に」というテーマで基調発言を行った。
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