DMZに「平和発電所」建設案

4.27南北首脳会談以降、南北協力の動きが続々と可視化されてきている。

韓国政府が南北接境地域に「平和発電所」を建設する計画を準備している。

計画によると、「平和発電所」は平壌で現在使用される電力の2倍の発電能力を有するものを予定している。　また、朝鮮の主要工業地域に隣接する海州市、元山市、金策市などにも、新規の石炭火力発電所の建設を推進するという。

この計画は韓国政府傘下機関である韓国東西発電が「発電分野対北協力事業案」として作成したもの。

計画では中期協力方案として非武装地帯（DMZ）に複合型の火力発電所を建設する案が提示されており、液化天然ガス（LNG）を燃料に使用する500㎿級の発電所で朝鮮の産業インフラ構築のための電力を供給するとしている。

複合型火力発電では、天然ガスや重油などの燃料を燃焼させガスタービンを回して1次発電を行い、そこから出る排気ガス熱でボイラーを沸騰させて蒸気タービンを回して2次発電を行う。　既存の発電所よりも熱効果率が高く、天然ガスを使用するので公害が少ない利点がある。

また、朝鮮の主要工業地域に隣接する海州市、元山市、金策市などに、新規の石炭火力発電所の建設を推進するという。

海州市は開城公団と海州工業団地の開発が、元山市は元山工業地区と金剛山観光開発があり、それを補うために無煙炭を燃料にする300㎿級発電所を2基ずつ立てる計画だという。　金策市は鉱業と水産業、観光業を念頭に500㎿級発電所2基の建設を構想しているという。

このような内容を含めた朝鮮半島新経済構想は、先の南北首脳会談時に文在寅大統領のから金正恩国務委員長にUSBメモリと冊子として直に伝わっている。