UNで対朝鮮制裁の免除や緩和の必要性提起、新型コロナ事態受け

新型コロナウィルスの世界的拡散を契機に、UNで対朝鮮制裁を免除または緩和する必要があるという主張が再び提起されている。

グテーレスUN事務総長は先月26日、主要20カ国（G20）の画像首脳会議の席上で、制裁の適用免除を促したのに続き、27日には制裁が伝染病に対応する国の能力を弱体化させ可能性が大きいとし制裁の免除を訴えた。

バチェレUN人権高等弁務官は先月24日の声明で朝鮮とイラン、キューバの国名を挙げ、現在の状況では「制裁」が保健分野と人権を弱体化させるとして「部門別の制裁を緩和したり、中断しなければならない」と主張した。

クィンタナUN北朝鮮人権特別報告官も、3月初めの第43回UN人権理事会に出席し、UN安全保障理事会が制裁が及ぼす負の影響に対する包括的な評価をしなければならないと指摘している。

一方、朝鮮、中国、ロシア、イラン、キューバ、イラク、ベネズエラ、およびニカラグアの各国のUN駐在大使らは3月27日、共同で書簡をグテーレス事務総長に送り「完全かつ即時制裁解除」を要求している。