米国の51民間団体、大統領と野党候補に朝鮮との信頼関係構築を促す

米国内の51の民間団体が、トランプ大統領と民主党の事実上の大統領候補であるバイデン前副大統領に対して外交を優先する対外政策を提言、「軍事主義よりも外交と多国間主義を優先視する、より原則的な対外政策を採用しなければならない」と主張、朝鮮との外交では信頼関係構築措置に焦点を当てることを促した。

ワシントンの民間団体である「デマンドプログレス」が主導し「グリーンピース」と「米国親友奉仕会（AFSC）」など進歩的傾向の民間団体51団体が書簡に共同署名しており、11日（現地時間）にトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領にそれぞれ同じ内容で送られた。　これには米国の大統領選挙資金後援の中心的な役割をする進歩性向のスーパーパック（特別政治活動委員会）とシンクタンクも参加している。

書簡は「米国の対外政策は、敵国との対立、そして米国の軍事力の世界的展望に過度に集中してきた」と指摘して10の対外政策提言を盛り込んでおり、その中の対朝鮮政策では信頼関係構築措置に焦点を当てることを促している。

団体らは 「『朝鮮の核プログラムへの『戦略的忍耐』アプローチは失敗し、最近、北朝鮮との外交は非核化という明示された目標を達成できなかった」と指摘、朝鮮半島の平和と非核化を優先するためには外交的進展を遂げて進まなければならないと強調、「北朝鮮がかける安全保障の課題に（可能な限りを要求する）『マキシマルリスト』アプローチを追求する代わりに、信頼関係構築措置に焦点を当てること」を要求した。

団体らは、このような信頼関係構築措置が「関係正常化と紛争を終息する平和協定の締結、最終的に北の核プログラムを凍結して戻すためのもの」だとした。

一方、イランに対しては「失敗した最大圧力キャンペーン」を止めて、イラン核合意（JCPOA）に復帰して追加交渉を進めることを促した。

その他に米議会が大統領に付与した武力使用権（AUMF）の廃止と年間最低2千億ドルの国防予算の縮小などを提案した。